2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
今回の足利市林野火災におきましては、二月二十一日午後三時半頃に火災を覚知した後に、直ちに足利市消防本部、消防団、活動するとともに、栃木県の消防防災ヘリが空中消火活動を行いました。翌二十二日の朝からは、栃木県、茨城県及び埼玉県の消防防災ヘリ及び災害派遣要請に基づく自衛隊ヘリの合計七機体制で消火を実施したところでございます。
今回の足利市林野火災におきましては、二月二十一日午後三時半頃に火災を覚知した後に、直ちに足利市消防本部、消防団、活動するとともに、栃木県の消防防災ヘリが空中消火活動を行いました。翌二十二日の朝からは、栃木県、茨城県及び埼玉県の消防防災ヘリ及び災害派遣要請に基づく自衛隊ヘリの合計七機体制で消火を実施したところでございます。
また、栃木県の消防防災ヘリも初日から消火活動を実施をされておられます。 翌二十二日からは、消防防災ヘリについては、栃木県のヘリに加えて、隣接県の方からも茨城県のヘリと埼玉県のヘリの応援をいただき、また、県を通じて自衛隊の災害派遣要請をさせていただきまして、自衛隊ヘリ四機による空中消火の方も実施をしたところでございます。
岸防衛大臣、改良すれば、防災ヘリの二十五倍、自衛隊ヘリの約二・五倍の散水量を持つＵＳ２であります。この世界に誇る高い性能を持つ防衛省保有の退役機、一号機を改造して使ってみてはどうかと思いますけれども、いかがでございましょう。
日本では、大規模火災が起きた場合、空中からの消火として消防防災ヘリで対応して、それで無理な場合は自衛隊の大型ヘリで応援をするという仕組みが取られております。海外では消防飛行艇が活用されていますが、日本には導入されていません。 そこで、海上自衛隊が救難飛行艇として用いているＵＳ２を改造して活用する方法を考えられないでしょうか。
このため、今回の林野火災の検証作業の一環として、現在の消防防災ヘリ、自衛隊の大型ヘリによる空中消火に加え、防衛省など関係機関の御協力をいただきながら、仮に飛行艇を活用できるとした場合にどういった運用が可能なのか、その消火効果も含めてシミュレーションを行ってまいりたいと考えております。
災害時に、大型河川や主要幹線道路、高速道路等の被災状況の確認には防災ヘリや防災行政無線による市町村への映像転送が有用でありますが、この受信機は大変高く、なかなか双方向で映像情報が共有されておりません。その結果、消防庁の調べによれば、府県から映像を受信可能な市町村は千二百三十あるんですが、逆に市町村から都県に映像を送信する、そういう可能な市町村は二百六十七しかないということであります。
近年、我が国の林野火災では消防防災ヘリ、また自衛隊の大型ヘリの応援により、消防、消火活動、効果的に実施していることも踏まえた検討、また沿岸部、離島、内陸の山間部など、地域に応じた運用の可能性、内陸部では取水をどのようにするのか、また運用体制、全国的な配備、消火活動におけるヘリコプターとの連携方策、さらには運用主体といった課題について、文献調査、ヒアリング、さらには必要に応じて実証など検討をしていく必要
このような状況を踏まえ、隊員に指名している職員の数を年々増やし、全国の地方整備局等を中心に本年四月の時点で約一万四千名を配置するとともに、八機の防災ヘリや約三百六十台の排水ポンプ車など、資機材を全国に配備しています。
○政府参考人（五道仁実君） 今回の豪雨による球磨川の浸水被害についてでございますけれども、洪水直後に行った九州地方整備局の防災ヘリの調査等におきまして、球磨川本川沿いの人吉市、球磨村、八代市、芦北町、錦町、あさぎり町、相良村におきまして合計約千六十ヘクタール、約六千百戸の浸水を確認しております。
これは要望でありますけれど、今回には含まれていませんが、ドクターヘリや例えば都道府県の防災ヘリ、そして県警のヘリですね、警察のヘリ、こういった発着場所も、できれば可能な限りやはりこの無人航空機の飛行禁止区域に加えた方がいいんじゃないのかなというふうに思いますので、これは要望としてお話をさせていただきたいというふうに思います。
平成二十一年以降、消防防災ヘリ、墜落事故が四件発生し、二十六名が殉職をされております。極めて憂慮すべき事態が続いております。安全運用へ諸課題を克服するために、国として支援が必要であります。 現在、我が国は、操縦士確保の支援策として若年定年退職自衛官の活用を推進をしております。
高度で特殊な技術が要求される消防防災ヘリの操縦士にとってみれば、飛行できない期間の技量維持は重要な課題となります。 そこで、二つ提案をさせていただきたいと思います。 一つ目は、技量維持のためにヨーロッパ等で必須となっているフルフライトシミュレーターの活用促進であります。ところが、日本では国内の配置数が限られ、機会提供には程遠い状況であります。
消防防災ヘリが待機をしているヘリポートが臨海部に位置している場合、台風被害等からの備えとして、機体退避場所の確保が重要な課題となっております。台風通過後に迅速な活動体制をしくためにも、単に避難していければよいというものではありません。
○秋野公造君 という結果でありましたけれども、こういった大規模火災あるいは林野の火災等におきまして、消防防災ヘリで対応できない場合、自衛隊機が応援をして消火活動をする場合があるということを聞いておりますけれども、この消防防災ヘリと自衛隊機の運用、これは実際どういう形で行われていましょうか。御説明をお願いしたいと思います。
具体的には、被災自治体を支援するためにリエゾン派遣による支援ニーズの把握と支援メニューの情報提供、防災ヘリ等による空中からの被災概況の把握、河川、道路等の被災状況調査、二百台を超える排水ポンプ車による排水活動、国総研などの専門家による復旧工法の高度な技術指導などを行ってきたところでございます。
私の地域の中でも、熊谷市の消防とか行田市の消防はまだ検討中だというようなこともございまして、ヘリコプターを、防災ヘリとか警察のヘリというのを入れるというのは、もちろん相当の金額にもなりますし、なかなかいろいろな条件で運用が難しい、特に一つの消防からすれば運用が難しいということがあろうかなと思います。
具体的には、リエゾンを派遣し、支援メニューの情報提供や被災地のニーズ把握、最大七機の防災ヘリを投入して、被災概況の把握、河川、道路等の被災状況の調査、二百台を超える排水ポンプ車による排水活動など、被災自治体への支援を行ってきたところでございます。
沖縄県は県庁所在地は那覇でありますけれども、第二の県都としての機能や、将来の鉄道の敷設や、既に西普天間は高度医療としての整備が進んでおりますけれども、そして、全国唯一、防災ヘリを持たないのも沖縄県でございます。
全容の把握には被災自治体や地方整備局における機動的な対応が必要であり、今後、防災ヘリやドローンを積極的に活用すべきであります。 東電の見通しの甘さは大変遺憾であり、社会的責任の重さを考え直していただきたいと思います。 地球温暖化が進み、台風は今やゲリラ台風ともスーパー台風とも言われ、被害も激甚化しています。過去五年間における激甚災害の指定は二十五件にも上ります。
先般、我々長野県の中で防災ヘリが上がって、何人か乗っていて、そのまま、若い消防の方を含めて山に激突して、全員死亡というのがありました。これは、結果的に言えば、ドライブレコーダーがなかったので、人為的なものじゃないかという結論ですよ。例えば何かの機械が故障した、ほんだらはんだらじゃなくて。
○下条委員 大臣としてはそこまでかもしれませんが、ぜひリーダーシップをとっていただいて、私の足元でそういう防災ヘリが落ちて、全くレコードがない、運転していた方が責任をとったということでございます。 ですから、今後防災ヘリによってどれだけ多くの人が救われるかを考えたときに、ぜひスピードアップしてやっていただきたいことをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、ドローンの問題であります。
局長、この件は、特に、いろいろな意味で防災ヘリなんというのは、国内で七十機ぐらいあるらしいですけれども、数百万ですから、防災ヘリ等についてはなるべく早くつけていただいて、防災ヘリというのはこれからいろいろ飛びますから、ゆっくりやっていらっしゃるのかもしれないし、慎重にやっていらっしゃるのだとは私は思うんですけれども、数百万であれば、どうですか。大臣、そこら辺、どう思いますか。
山間部の多い高知県では、消防防災ヘリやドクターヘリが日常的に運航しております。このオレンジルートを含む同県の市町村の管内に五十か所のヘリコプターの離着陸場があって、昨年度は延べ百四回離発着やホバリングが行われているというふうに聞いております。私も調査行ったことありますけれども、この山間部の谷合いにずっと住宅地がつながっておりまして、その上空を低空飛行訓練が行われると。
防災ヘリでの調査等も非常に大きな意味があると思いますので、積極的に進めてもらいたいと思っております。 最近の市町村とか県の要望の中でも、何かあったときにはＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを派遣してもらいたいというようなことが明記されていることも大変多くなっているというふうに思っております。 そういう中で、今後の充実強化についてお聞きしておきたいと思います。
その上で、委員御指摘の防災ヘリなどによります事故等への対応につきましては、関係団体からの要望があることを承知しております。きょうの委員の御指摘も踏まえまして、内閣府及び関係団体とも連携いたしまして、北方四島に関する我が国の法的立場を害さない形で、訪問団員の安全を確保していくためにどのような対応が可能か、検討してまいりたいと思います。
最後の質問になりますけれども、最後の質問は、防災ヘリ等による事故対応についてということで、いわゆる北方四島訪問の上陸中に発生した事故等の対応、これを日ロ共同で協力体制を強化していただきたいという趣旨でございます。 本年度、第二回の自由訪問で、団員の方が亡くなる、そういう事故が発生しました。